小松島市議会 2021-09-02 令和３年９月定例会議（第２日目） 本文
また，地方公営企業法施行規則に定める有形固定資産の法定耐用年数では，構造物の配水設備は６０年と定められております。 こうしたことから，田浦配水池につきまして，老朽度，耐震性，減水・断水のリスク等を踏まえた適切な更新時期を検証するなど，アセットマネジメント手法を踏まえ，施設の再構築に向けた検討を進めてまいる考えでございます。
また，地方公営企業法施行規則に定める有形固定資産の法定耐用年数では，構造物の配水設備は６０年と定められております。 こうしたことから，田浦配水池につきまして，老朽度，耐震性，減水・断水のリスク等を踏まえた適切な更新時期を検証するなど，アセットマネジメント手法を踏まえ，施設の再構築に向けた検討を進めてまいる考えでございます。
その際に充当優先順位というのがありまして，１番に消費税及び地方消費税資本的収支調整額，２番に建設改良減債積立金，３番に損益勘定留保資金，４番に当年度利益剰余金，５番に繰越工事資金，６番に積立金取崩額となっておりまして，ここにも起債で補填するという形で文言がありますが，これにつきましても地方公営企業法施行規則の第４８条の別記に基づき記載しておりまして，この補填する方法等につきましては，通常の処理として
◯ 平井水道課長 この予算の様式については，地方公営企業法施行規則に定められておりまして，８条につきましては，人件費は人件費のみにしか流用できない旨を定めたものでありまして，第９条につきましては，会計補助金として，児童手当を一般会計から補助を受ける金額として定めさせたもので，一般会計に入る国庫補助分を水道課へ振り返る旨定めさせていただいたものであります。
一応耐用年数は、地方公営企業法施行規則における耐用年数として、水道管は４０年となっておりますので、町としても４０年以上経過ということで、統計等の処理はさせていただいております。 ○議長（久米毅君） 永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。大半が塩化ビニール、それとダクタイル鋳鉄管というふうに伺いました。
一応耐用年数は、地方公営企業法施行規則における耐用年数として、水道管は４０年となっておりますので、町としても４０年以上経過ということで、統計等の処理はさせていただいております。 ○議長（久米毅君） 永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。大半が塩化ビニール、それとダクタイル鋳鉄管というふうに伺いました。
理事者からは、企業会計からの繰入金については、地方公営企業法施行規則の改正に伴い、平成26年度からの会計処理において企業手当の退職手当引当金の計上が義務づけられ、一般会計と地方公営企業会計の負担区分を明確にすることが必要となったことから、企業会計で在職した後、一般会計で退職した職員について、在職期間を一般会計での期間と企業会計での期間とで案分し、企業会計での在職期間に相当する退職手当の支払い分を企業会計
この耐用年数につきましては、地方公営企業法施行規則において減価償却の基準として規定されたものであり、これらの管路が４０年を過ぎたからといって破損する可能性が急激に上昇するというものではございませんが、水道局におきましては、重大な管路破損事故が発生しないよう、徳島市水道施設耐震化計画の中で、このような管路について重要度等による優先順位を加味した更新計画により、効果的に更新を進めていけるよう努めております
最後に、医療機器の使用年数についてでありますが、医療機器の耐用年数につきましては地方公営企業法施行規則で、用途に応じて４年から６年程度と定められております。しかし、実際には、耐用年数の1.５倍から２倍程度の使用が可能な場合が多い現状でございます。 以上でございます。